ザイマックス不動産総合研究所は20日、「東京オフィス市場における環境不動産の経済性分析」結果を発表した。分析期間は2017年1月～18年12月。環境認証の取得しやすさで5つのグループに市場分割し、環境認証の新規賃料への効果を推定した。第1～3グループは小規模で築古物件が中心で環境認証を取得しているサンプルが少ないため、第4グループ（比較的中規模で築年が経過したサンプル）、第5グループ（大規模で築年が浅いサンプル）で考察を行なっている。
第4グループでの環境認証の効果はプラス1.9％。前回（13年1月～14年12月）のプラス9.6％ほど、統計的には有意ではなかった。第5グループの環境認証の効果はプラス2.3％で、統計的に有意であった（前回はマイナス1.1％）。サンプル全体を対象にした分析結果は、環境認証を取得している場合の新規賃料は、取得していない時期に比べてプラス2.0％。前回がプラス4.4％。市況が借り手優位から貸し手優位に変化した中でも、環境認証は新規賃料にプラスの効果をもたらすことが示唆された。
大規模で築浅の物件は、環境不動産の普及と大企業中心に環境意識の高まりを背景にプラスへ転じたことが分かった。逆に、中規模で築古の物件では、需給のひっ迫を受け競争力が低い物件でもテナント誘致が容易になったことで効果がみられなくなった。マーケット全体で見渡すと、プラスの効果が引き続き確認されるという結果となった。
