不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2019/11/20

オープンハウス、次の目標は売上高1兆円

 (株)オープンハウスは20日、2019年9月期決算説明会を開催した。

 当期(18年10月1日~19年9月30日)の売上高は、5,403億7,600万円(前期比38.3%増)、営業利益577億7,900万円(同22.1%増)、経常利益549億2,600万円(同19.3%増)、当期純利益394億500万円(同23.9%増)といずれも2ケタ増となり、7期連続で売上高・利益の過去最高を更新した。

 これを受け、中期経営計画「Hop Step 5000」(18~20年度)の最終年度となる次期(20年9月期)の売上高、当期純利益目標を引き上げ。次期は、売上高6,000億円(当初予定より1,000億円増)、営業利益655億円、経常利益630億円、当期純利益441億円(同41億円増)を見込む。

 戸建関連事業では、19年度に新規出店した10店舗を含む計43営業センターで営業展開。東京都心だけでなく名古屋、福岡等の地方でも販売を強化する。(株)オープンハウス・ディベロップメント(OHD)では建売+土地の販売数5,741棟(前期比987棟増)を見込む。(株)オープンハウス・アーキテクトは、グループ外へのアピールも強めていく計画で、建築請負3,972棟(同298戸増)となる予定。このうちOHD向けは1,639棟(同155棟増)。(株)ホーク・ワンは、19年度、オープンハウスによる仲介が2割程度を占めており、そのレベルを継続。分譲・注文住宅の引き渡しは2,318棟(同213棟増)を見込む。セグメント売上高は3,865億円となる予定。
 マンション事業は、引き渡し件数1,232戸(同283戸増)を見込む。19年度から本格化した名古屋での事業が好調で、20年度は引き渡し件数で東京を上回り、件数構成比半数程度まで成長する予定。ただし、東京と比較して名古屋の物件価格が低いことから、セグメント売上高は575億円を見込む。

 アメリカ不動産事業では、引き続き富裕層向けに、物件の選定、管理等のワンストップサービスを展開する。一方で、海外不動産を購入した顧客に向け、国内の投資用不動産の提案も進めていく考え。セグメント売上高430億円を見込む。

 同社代表取締役社長・荒井正昭氏は、「13年に東証一部に上場した際に掲げた、10年以内に売上高5,000億円という目標を、19年度、6年目にして達成した。次の目標は1兆円」と意気込んだ。「19年度に本格化した名古屋での事業展開が好調。都内で手掛けてきた手法が、地方都市でも通用することが分かったので、事業エリアの拡大も進めていきたい。実需向けの住宅を中心とした営業スタイルは変えないが、投資用不動産事業にも積極的に取り組むなどバランスを重視しながら事業を拡大していく」とした。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年1月号
日々の実務に役立つ情報満載です

鹿児島、長野、山形、島根…。自治体と事業者が連携して取り組む、各地の空き家対策を紹介!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2019/12/5

「月刊不動産流通」最新号、絶賛発売中!

最新号20年1月号の内容を紹介。ショップサイトで購入できます。
編集部レポートは、「官民連携で進む 空き家対策」。全国各地で、自治体と不動産事業者が連携して行なう、多彩な「空き家対策」を取材!自治体の窓口と連携した「空き家相談ホットライン」の運営や、事業者の利益を確保する仕組みづくりなど…、詳細は誌面を要チェック!特集は「ハザードマップ有効活用術」。弊社が独自に実施した、ハザードマップの活用状況等に関するアンケートを掲載しつつ、実務の現場でハザードマップを積極的に活用している事業者の取り組みを紹介します。