（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2019年10月分）を公表した。
同月の新規登録件数は38万2,754件（前月比1.5％増）と2ヵ月連続のプラスとなった。成約報告件数は4万4,277件（前年同月比9.0％減）と、6ヵ月連続の減少となった。前月比では7.0％の減少。
物件別では、売り物件の新規登録件数は14万5,682件（前月比1.2％増）で、2ヵ月連続の増加。成約報告件数は1万4,725件（前年同月比6.1％減）。総登録件数は37万8,228件（同10.4％増）となり、30ヵ月連続の増加となった。
賃貸物件では、新規登録件数が23万7,072件（前月比1.7％増）と、2ヵ月連続の増加。成約報告件数は2万9,552件（前年同月比10.4％減）で8ヵ月連続、総登録件数は42万1,469件（同17.3％減）で54ヵ月連続の減少となった。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録件数では媒介契約が9万6,967件（前月比1.7％減）。そのうち、専属専任媒介が1万6,512件（同5.9％減）、専任媒介が4万4,572件（同1.4％減）、一般媒介3万5,883件（同0.1％減）だった。
成約報告件数のうち、媒介契約は1万2,296件（同6.6％減）。内訳は専属専任媒介が3,280件（同16.3％減）、専任媒介が7,158件（同1.3％減）、一般媒介が1,858件（同6.8％減）となった。
