不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/11/21

住宅宿泊事業の届出件数は2万1,900件

 観光庁は、11月14日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。

 住宅宿泊事業の届出件数は2万1,900件、法施行日(2018年6月15日)の2,210件から約9.9倍となった。うち事業廃止件数が2,117件だった。届出住宅数は、1万9,783件。

 住宅宿泊管理業の登録件数は1,946件、住宅宿泊仲介業の登録件数は73件だった。

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住宅宿泊事業

民泊の営業であって、都道府県知事等に届け出たものをいう。「住宅宿泊事業法」に基づく事業である。

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「記者の目」更新しました!

生活困窮者の救いの手を(その2)」配信しました。
NPO法人との両輪で、生活困窮者に「住まい」と「食」を提供する、ある不動産事業者がいる。緊急事態宣言下の5,、解除後の6月と2度に渡り取材を行ない、同社の奮闘を追った。