不動産ニュース / IT・情報サービス

2019/11/27

6割超の企業が働き方改革に着手

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は27日、「大都市圏オフィス需要調査2019秋」を公表した。10月にザイマックスグループで管理運営するオフィスビルのテナント企業と(株)ザイマックスインフォニスタの取引先企業、合計3,536社を対象に調査した。有効回答数は1,386社。

 過去1年間におけるオフィスの利用人数の変化については、「増えた」と回答した企業は36.5%、「減った」は13.0%。オフィス面積の変化では「拡張した」は8.7%、「縮小した」は2.8%。賃料単価(共益費込み)が「上昇した」との回答は22.6%で、「下落した」(1.2%)を大幅に上回った。

 働き方改革の進捗については、「現在、働き方改革に取り組み中」が44.6%、「すでに実施済み」が18.0%で、合わせると62.6%が働き方改革に着手していることが分かった。なお、「これから取り組む予定・検討中」(12.2%)を合わせると、7割超の企業が働き方改革に取り組むことになる。

 働き方改革の目的で前年調査より増えた項目は、「長時間労働(残業、休日勤務)の是正」の60.2%(前年調査:52.7%)、「従業員のリフレッシュ・健康促進」の47.8%(同:44.3%)。働き方改革の効果については、「非常に感じている」(8.6%)「やや感じている」(55.6%)で、6割を超えたが、前年調査の70.7%と比べると減少した。

 テレワークの実施については、79.1%が「している」と回答。テレワークをする場所・制度の具体的内容については、トップが「在宅勤務制度」(21.8%)、「レンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」(15.1%)、「自社所有・賃借するサテライトオフィス」(10.1%)の順となった。

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