不動産ニュース / その他

2019/11/29

EXPOCITY内で対話ロボットの実証実験

 三井不動産(株)は29日、同社が運営する大型複合施設「EXPOCITY」(大阪府吹田市)において、対話ロボットを活用した実証実験を開始すると発表した。

 同社は2018年3月、大阪大学と「『学ぶ』楽しさを感じられる空間を創出し、地域社会に貢献する」ことを目的とした連携協定を締結。今回の実証実験では、同大学大学院基礎工学研究科教授の石黒 浩氏が代表を務める研究プロジェクト「人間機械共生社会を目指した対話知能システム学」を活用し、人間に酷似したアンドロイドや小型の人間型ロボットによる対話サービスの実現に向けた実証実験を行なう。

 具体的には対話ロボットを使ったショップ案内や販売員の業務支援などを行ない、解決すべき課題を検討していく。また、対話ロボットの利用に関する問題を市民と議論するワークショップなどをEXPOCITY内で開催し、ロボットと人が共生する社会に向けてロボット利用の社会規範を提案していく。

 12月より順次開始する。実証実験の期間は5年間。

実証実験で利用される予定のロボット

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年1月号
日々の実務に役立つ情報満載です

鹿児島、長野、山形、島根…。自治体と事業者が連携して取り組む、各地の空き家対策を紹介!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2019/12/5

「月刊不動産流通」最新号、絶賛発売中!

最新号20年1月号の内容を紹介。ショップサイトで購入できます。
編集部レポートは、「官民連携で進む 空き家対策」。全国各地で、自治体と不動産事業者が連携して行なう、多彩な「空き家対策」を取材!自治体の窓口と連携した「空き家相談ホットライン」の運営や、事業者の利益を確保する仕組みづくりなど…、詳細は誌面を要チェック!特集は「ハザードマップ有効活用術」。弊社が独自に実施した、ハザードマップの活用状況等に関するアンケートを掲載しつつ、実務の現場でハザードマップを積極的に活用している事業者の取り組みを紹介します。