（一財）日本不動産研究所（JREI）は、第41回不動産投資家調査の特別アンケート「2020東京五輪と五輪後の不動産投資市場」の調査結果を発表した。
東京五輪や五輪後の不動産投資市場に係る不動産投資家の認識について調査。アセット・マネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、不動産事業者など197社にアンケートを送り、133社から回答を得た。
日本の不動産投資市場の現状認識については、「ピークに達している」との回答が73.6％で最も多かった（前回調査では同回答が77.4％で最多）。「ピークに達している」とした回答者のうち、その理由については、「著しく低い利回りによる取引が多く出現している」が78.7％で最多となった（同73.7％で最多）。
東京五輪が不動産投資市場の活性化へ及ぼす影響については、「期待している」が66.7％で全体の約7割を占めた。
東京五輪後の不動産投資市場については、「価格や賃料はあまり変わらない」が55％で全体の過半を占めた。一方、「価格や賃料は緩やかに下落する」が33.3％となった。
東京五輪後の不動産投資市場の新たな成長ドライバーとしては、「IR（統合型リゾート）」が最多（273ポイント）に。次いで「AIやIoTなどテクノロジーの進展」（180ポイント）、「投資対象アセットタイプの多様化（データセンター、病院など）」（172ポイント）となった。
