不動産ニュース / 政策・制度

2019/12/9

省CO2先導プロジェクト2019を決定/国交省

 国土交通省は6日、「省CO2先導プロジェクト2019」を決定した。

 省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するもの。

 国立研究開発法人建築研究所が設置した学識経験者からなる評価委員会による評価結果を踏まえ、一般部門3件、中小規模建築部門2件、LCCM住宅部門8件(53戸)を採択した。

 建築物(非住宅)では、一般部門の採択プロジェクトは、「HS計画(清水建設(株)北陸支店 新社屋計画)」(新築)、「地方都市 札幌市における先導的エネルギーセンタープロジェクト」(マネジメント)。中小規模建築部門のプロジェクトは、「常盤工業(株)本社改修工事」(新築)、「石黒建設(株)新社屋建築における省CO2先導事業」(新築)。住宅では、一般部門の採択プロジェクトは、「多世代同居住み継ぎ地域に根ざす省CO2改修プロジェクト」(改修)。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

国土交通省

国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

月刊不動産流通2023年12月号

雑誌の詳細はこちらから

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年12月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
地場の事業者が語り合う
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/12/1

「海外トピックス」更新しました。

老朽化した公共施設の一時利用進む【フランス】」配信しました。
近年のフランスでは、公共施設の老朽化に伴う再開発が活発です。ただ、建設を始めるまでには時間を要します。その間、建物を無駄にしておくのはもったいないと、住宅やイベント会場などさまざまな用途で有効活用する取り組みが増えつつあります。