（株）矢野経済研究所は6日、2019年第2四半期（4～6月）と第3四半期（7～9月）の住宅リフォーム市場のトレンド調査結果（速報値）を発表した。「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野が対象。
住宅リフォーム市場規模は、第2四半期が1兆5,911億円（前年同期比4.0％減）。消費税率引き上げによる駆け込み需要は、想定よりも鈍く、前年同期比マイナスでの推移となった。第3四半期は1兆8,052億円（同24.8％増）。駆け込み需要が、ようやく実需として顕在化したことによって、市場が大きく伸長。増税の影響を受けやすい家具・インテリアの消費が大きく伸びたことに加え、9月までに工期が完了する機器交換・設備交換などの短工期のリフォームが増えたものと予測している。
19年1～9月期は、4兆6,681億円（同8.4％増）だった。19年は、第1四半期（1～3月）は消費税率引き上げに対する特例措置となる大型リフォームの駆け込み需要が生じた関係でプラスに転じたものの、第2四半期はやや低迷。その後、第3四半期で大幅増となり、住宅リフォーム需要は消費税率引き上げに関連して、影響を受ける結果となった。
なお、19年の住宅リフォーム市場規模は、6兆3,000億～6兆6,000億円と予測。大幅な駆け込み需要はなかったものの、小幅な需要がプラス方向に影響している。第4四半期（10～12月）は、ある程度の反動減が見込まれるが、「次世代住宅ポイント」（国土交通省が実施する消費税率引き上げ後の対策）によって需要が下支えされることが期待されるとした。
