自民党議員350名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は10日、2019年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者など、391名が出席した。
総会では、全国賃貸住宅経営者政治連盟の20年度重点要望事項を確認。現行通り、家賃・共益費を消費税非課税とすること、などを要望。新規として、住宅扶助費等は原則、家主等へ直接支払う代理納付とすること、入居者の遺留品等が処分できる施策を講じること、家賃滞納者への明け渡しに係る指針の明示および解約に係る正当事由の改善などを求めた。
各業界団体の代表からの要望については、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会の前会長・高橋敏幸氏が「借地借家法は、戦中・戦後の住宅不足を考慮し、入居者保護に傾倒した法となっており、家主からの解約には正当事由を要する。現在は、住宅ストックも十分にあることから、より合理的に家主から解約できるようにするべき」などと述べた。（公財）日本賃貸住宅管理協会会長の末永照雄氏は、賃貸住宅管理業の法政化と、同協会が設立した資格制度「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化などを要望。また、全国賃貸管理ビジネス協会会長の高橋誠一氏は、「賃貸住宅の家賃・共益費に対する消費税非課税を堅持すること」「賃貸マンション等の『大規模修繕積立金』を課税対象外とすること」を要望した。
また、かねてより全国賃貸管理ビジネス協会から要望のあった「重点要望項目の検討機関の設置」について執行部が承認。団体の要望事項については、「重点政策要望検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、関係者からのヒアリング等の検討を積み重ね、その必要性を確認するとともに実現を目指していくとした。
冒頭、挨拶に立ったちんたい議連会長の石破 茂氏は「日本の人口は80年で半分に、世界の人口は倍になる。そのような中において、民泊の円滑な運営や、賃貸住宅における大規模修繕積立金の非課税化などを、しっかりと検討していく必要がある」などと話した。
