不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/12/12

23区単身者の約4割が首都圏外から住み替え

 (株)長谷工ライブネットは11日、同社が管理・運営している賃貸マンションの入居者属性調査結果を発表。今回の調査では、首都圏エリアの約4万5,000戸の賃貸マンションのうち、約40%を占める東京23区の単身者タイプ(1R・1K・1DK)の入居者(2019年6月時点)を対象に、「前住居エリア」「年代・性別」などの属性を分析した。

 入居者の前住居エリアについては、首都圏だった入居者が全体の約6割を占めた。その内訳は、前住居も23区だった入居者が約4割、23区以外だった入居者が約2割。大阪など首都圏以外が約4割で、首都圏以外では法人契約の比率が高いことも分かった。

 年代別で男女別の構成状況を見ると、男性は30歳代までの若年層が約63%、40歳代以上層で約37%。一方、女性では30歳代までの若年層が約84%を占め、40歳代以上層は約16%と少なかった。

 また、東京23区を「都心」「城東」「城北」「城西」「城南」の5エリアに分類し、さらに詳しく属性傾向を分析。各エリアにおいて、前住居地は、現住居地と同一のエリアが20%前後と最も高く、特に「都心」では約26%が同一エリア内で住み替えを行なっている。「城東」は千葉県、「城北」は埼玉県、「城西」は都下、「城南」は神奈川県といった隣接エリアから住み替える傾向もうかがえ、「城東」「城南」は法人契約で大阪府からの住み替えも多くみられた。

 エリア別の男女のボリュームについては、おおむね男性60%台前半、女性30%台後半となり、「城南」では女性が約45%を占め、その他エリアに比べて多くなっている。中でも一番のボリュームを占める20歳代では、男性の約1.5倍のボリュームに。女性に人気の沿線駅・スポットが多く点在するエリアの吸引力の強さがうかがえた。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。