（株）ザイマックス不動産総合研究所は17日、「ビルオーナー実態調査2019」の結果を発表した。早稲田大学建築学科の小松幸夫研究室と共同で、中小規模ビルを保有するビルオーナーに対し、アンケートおよびヒアリング調査したもの。全国政令指定都市（21都市）が対象。調査期間は19年6～11月。有効回答数はアンケートが1,106社、ヒアリングが26社。
賃貸ビル事業者のオーナー（経営者）の属性は、年齢は60歳以上が6割を占めた。賃貸ビル事業歴は、31～40年（21％）が最も多く、21～30年（19％）、41～50年（18％）と続いた。保有棟数は1～2棟が約6割だった。
保有ビルのスペックは、大きさは300坪未満（259棟）が最も多く、次いで501～1,000坪（219棟）、1,001～3,000坪（207棟）に。築年数は、31～40年（288棟）が最多で、約80％のビルが築20年以上だった。
賃貸ビル事業の業況について、1年前から現在については、「良い」（49％）、「さほど良くない」（46％）、「悪い」（５％）となった。しかし、今後の見通しについては、短期的（今後3年程度）には「楽観派」が34％で「悲観派」の20％を上回ったものの、中長期的（5～10年後）には「悲観派」（41％）が「楽観派」（15％）を大きく上回る結果に。こうした傾向は大阪市を除く各都市でみられ、大阪市は、インバウンド需要によるまちの活性化や、大阪万博、IR構想、リニア延伸等の影響を見込み楽観派が増加しているとみている。
ビルの価値向上のための施策については、「設備の省エネ化」、「エントランス等の共用部分の内装リニューアル」、「維持管理の質向上」の順で実施率が高かった。
