不動産ニュース / 政策・制度

2019/12/20

令和2年度予算案、不動産業ビジョン実現へ

 令和2年度予算案が20日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、6兆7,363億円(前年度比1.8%減)。

 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化には117億円を計上。「安心R住宅」や住宅リフォーム事業者団体登録制度等の施策の普及を進める取り組みに対して支援を行なう。
 また、「不動産業ビジョン2030」を踏まえた不動産業の持続的発展に向け900万円を新たに計上し、新技術を活用した不動産取引の促進を進める。官民連携による地域の不動産情報の活用促進にも1,000万円をあて、不動産取引価格・取引量の動きを面的に表示するためのモデル構築、企業等に向けた情報活用方法のガイドラインの策定を進めるとした。
 良好なストック形成に向けた不動産投資の促進として、ESG投資等の対応に1,500万円を計上。賃貸住宅管理業の適正化に係る環境整備には2,300万円をあて、円滑な制度運用に向けた方策検討などを進める。

 空き家、空き地、所有者不明土地等の有効活用の推進に58億円を計上。空き家等の流通・活用促進、所有者不明土地法の円滑な運用、ランドバンク活用等による土地利用の推進等が盛り込まれた。マンション管理適正化・再生円滑化も進め、老朽化マンションの再生検討から長寿命化につながる改修等のプロジェクトに対して支援する。
 若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保には1,101億円を計上。

 安全で魅力あふれるコンパクトなまちづくりの推進に883億円を計上した。防災・減災を主流化したコンパクトシティを推進するため集中的な支援を行なうほか、民地改修による空間整備など「歩きたくなる」まちづくりを推進する。また、IoTやAI、5Gなど新デジタル技術を用いたスマートシティ構築を進める。

 2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅の需要変動への対応には1,146億円。住宅取得にかかる給付金等の実施を継続する。

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