不動産ニュース / 政策・制度

2019/12/24

構造方法等の大臣認定5件が不適合/国交省

 国土交通省は24日、建築基準法に基づく構造方法等の大臣認定に関するサンプル調査結果を公表した。

 同省は2008年度から、建築基準法に基づく構造方法等に係る国土交通大臣認定(以下、「大臣認定」)を取得している防火設備、コンクリート等についてサンプル調査を実施している。このたび、206件の大臣認定を調査したところ、5件(5事業者)で大臣認定不適合が判明。うち4件(4事業者)では、法の要求性能を満たしていない、または満たしていないおそれのある製品が出荷されていた。不適合が判明した5件(5事業者)は、(株)水田(特定防火設備)、サンユウテック(株)(同)、(株)兵庫機工(同)、(株)キムラ(防火設備)、(有)アダチ技研(難燃材料)。

 同省では5事業者に対し、不適合品が出荷された物件の所有者等への早急かつ丁寧な説明、特定行政庁への報告、法違反があった場合の是正措置の迅速・円滑な実施、相談窓口の設置、原因究明および再発防止策の提出を指示した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。