不動産ニュース / 団体・グループ

2019/12/26

改正民法の配偶者居住権等の鑑定評価手法で報告

 (公社)日本不動産鑑定士協会連合会は26日、「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」を公表した。

 2020年4月1日に施行予定の改正民法における配偶者居住権並びに配偶者居住権が付着した建物およびその敷地(以下、配偶者居住権等)の鑑定評価方法についてとりまとめたもの。

 配偶者居住権等の法的性質と鑑定評価における基本的な考え方、配偶者居住権の設定後や遺産分割等における鑑定評価にあたっての実務上の留意事項などを掲載した。今後、同報告を基礎として、今後の鑑定評価における実践活動を通じた成果を盛り込む形で「実務指針」として改定することを想定している。

 詳細は同連合会ホームページまで。

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2020/7/1

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