東京都は2019年12月27日、「東京都耐震改修促進計画（一部改定）」素案について、パブリックコメントの募集を開始した。
同計画は、都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を維持するため、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを目的としている。計画の実施状況や社会情勢の変化に適切に対応していくため、特定緊急輸送道路沿道建築物について検証を行ない、新たな方針を示すとともに、組積造の塀に関する方針を示す。これら以外の住宅や特定建築物などについては、令和2年度に検証の上、計画を改定する。
特定緊急輸送道路沿道建築物では、広域的な道路ネットワーク機能を確保するため、特定緊急輸送道路の通行機能を的確に表わせる指標を用いて目標を設定。令和元年6月末の総合到達率91.8％から、令和17年度末までに100％の到達率を目指し、耐震化を推進する。
また、特定緊急輸送道路に接する建物の附属する組積造の塀のうち、（1）新耐震基準導入より前に建築された塀、（2）長さが8mを超える塀、（3）高さが塀から道路中心線までの距離を2.5で除して得た数値を超える塀、のすべてに該当する塀の耐震診断を義務付け、耐震性が不十分な組積造の塀の除却や安全な塀への建て替え等を促進していく。耐震診断結果の報告期限を令和3年度末とし、令和7年度末に耐震性が不十分なものをおおむね解消することを目標とする。
詳細はホームページを参照。募集期限は1月25日まで。計画の一部改定は3月末。
