不動産ニュース / イベント・セミナー

2020/1/8

会員の多様性生かし業界課題に取り組む/全住協

「課題解決に向け、協会一丸となり取り組む」などと話す馬場会長

 (一社)全国住宅産業協会は7日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など1,000人以上が参加した。

 冒頭挨拶した同協会会長の馬場研治氏は「高齢化や人口減少、老朽化について、住宅業界も本格的に対処していかねばならない」と課題を示した上で、「都市インフラや住宅の老朽化、空き家の増加等の問題に対して、当協会の特徴である“多様性”を生かして、協会一丸となって取り組んでいく」と述べた。

 続いて来賓として挨拶した青木一彦国土交通副大臣は、「業界では、空き家の除却、利活用、老朽化マンションの適切な維持管理の促進と再生、既存住宅流通、リフォーム市場の活性化など住宅市場の喫緊の課題について一層の取り組みが求められる。住宅指針の基本となる住生活基本計画の見直しについては、馬場会長にもご参加いただき審議会での議論を進めている。令和の時代にふさわしい計画となるよう、しっかり検討を進めていく」などと述べた。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

住生活基本計画

住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画で、全国計画と都道府県計画がある。住生活基本法に基づき、全国計画は政府が、都道府県計画は都道府県が策定する。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。