不動産ニュース / 団体・グループ

2020/1/8

応急危険度判定調査、支援ツールを無償公開

 国立研究開発法人建築研究所は8日、AndroidやWindowsが搭載されたスマートフォン・タブレットで利用できる応急危険度判定支援ツール(訓練版)を公開した。

 阪神・淡路大震災を契機に、地震時の応急危険度判定調査の支援システムについて研究を進めており、2013年にiOS対応の支援ツールを開発・公開した。

 今回、同研究所が技術協力し、ESRI(エスリ)ジャパン(株)(東京都千代田区、代表取締役社長:正木千陽氏)がAndroidやWindowsに対応するツールを開発。同研究所が培ったノウハウを活用することで、応急危険度判定調査の実施で課題となる資機材の調達や準備の効率化に寄与するものとした。

 スマートフォンやタブレットにアプリをダウンロードし、調査票テンプレートを用いて現地調査を実施し、クラウドに結果を送信してデータを集約する。クラウド上に集約された結果はリアルタイムに自動集計されるため、調査結果の入力から集計までの迅速化・効率化等にもつながる。現地調査時に場所をGPSで特定する機能や入力ミスを軽減する仕組みも実装した。

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お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。