不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/1/14

首都圏住宅地価格、変動率3期連続のプラス

 野村不動産アーバンネット(株)は14日、2020年1月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表した。調査地点数は168ヵ所。

 19年10~12月期の平均変動率はプラス0.1%(前回プラス0.1%)と、3四半期連続のプラスとなった。エリア別にみると、東京都下がプラス0.5%(同プラス0.4%)、千葉県がプラス0.5%(同プラス0.0%)と上昇。東京都区部がマイナス0.0%(同プラス0.1%)、神奈川県がマイナス0.4%(同プラス0.0%)と下落。埼玉県がプラス0.0%と横ばいだった。

 「値上がり」を示した地点が7.7%(同5.4%)、「値下がり」が4.8%(同0.6%)と増加。「横ばい」が87.5%(同94.0%)と減少。

 年間ベースでの首都圏エリア平均の変動率はプラス0.3%(同プラス0.1%)とプラスを維持。「値上がり」を示した地点が13.1%(同10.7%)、「値下がり」が10.7%(同8.9%)と増加。「横ばい」が76.2%(同80.4%)と減少した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。