ビルディンググループは14日、2019年12月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.80％（前月比0.03ポイント上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。渋谷区で二次空室による新規募集が相次いだことが上昇の要因とみられる。引き続き強い需要が続いており、今後も低水準の空室が続く見通し。
区別では、千代田区1.39％（同0.22ポイント上昇）、中央区2.37％（同0.12ポイント低下）、港区1.83％（同0.18ポイント低下）、新宿区1.49％（同0.06ポイント低下）、渋谷区2.47％（同0.66ポイント上昇）となった。
1坪当たり推定成約賃料は、2万2,418円（同179円増）。
その他の都市は、名古屋が空室率1.40％（同0.07ポイント低下）・賃料1万1,195円（同35円減）、大阪1.40％（同0.07ポイント上昇）・賃料1万338円（同145円増）、福岡1.35％（同0.06ポイント低下）・賃料1万4,277円（同13円増）、札幌2.12％（同0.17ポイント低下）・賃料1万769円（同90円増）、仙台1.91％（同0.04ポイント上昇）・賃料１万224円（同5円増）となった。
