不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/1/15

8割超が「共用部のワークスペースに魅力」

 日鉄興和不動産(株)が運営する暮らし・住まいの研究所「+ONE LIFE LAB(プラスワンライフラボ)」(以下、「ラボ」)は14日、(株)オカムラが運営する「WORK MILL(ワークミル)」と共同で「働き方改革における単身者の生活変化の実態調査」結果を発表した。

 分譲マンション共用部におけるワークスペース設置の有効性について考察したもの。30~49歳男女を対象にWebアンケートを2回実施。有効サンプルは815。

 調査では、「5年前と比較して仕事を自宅や自宅周辺でする機会が増えたと思う」と回答した人が62.9%。オフィス外で働く場所は「自宅」が37%を占めた。

 在宅勤務では、「仕事用ではないスペースをよく利用する」が51.4%。自宅近くにサードプレイスオフィス(企業などの本社・本拠から離れた場所で仕事ができるようなオフィス)があったら利用したいかの問いには、「利用したい」が93.0%と回答した。

 テレワークのメリットについては、通勤の不要、ラッシュ時間帯の回避による「肉体的疲労が軽減される」がトップに。「集中して作業ができる」「作業効率が向上する」といった業務に直結するメリットも上位に挙がった。デメリットの上位は、「プリンターなどの出力ができない」「書類や資料が手元にない」など。出力機器や通信設備など、環境の整備は不十分であることが分かった。

 マンションの共用部に、Wi-Fiやワークスペースなどの働きやすい環境があったら魅力に感じるかという問いには、82.5%が「魅力に感じる」と回答。マンション共用部において、設備の整ったワークスペースの設置などが有効と考察した。

 今回の調査結果を踏まえ、ラボと「WORK MILL」は、分譲マンション共用部の企画を実施していく予定。

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テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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