神奈川県住宅供給公社は、神奈川県西部の平塚市と伊勢原市にキャンパスを持つ東海大学と連携協定を締結。16日に調印式を開催した。
同公社は県内に約1万3,500戸の賃貸住宅を所有しているが、県央エリアや西部エリアに所在する賃貸住宅の多くが築40年を超えており、高齢化も進むなど、入居率を維持するための取り組みが課題となっている。今回の連携によって、同大学の知見を取り入れた、新たな団地再生やコミュニティの活性化などを展開する。
具体的には、東海大学のキャンパスから1時間程度の範囲にある団地を対象に、同大学の工学部建築学科学生等と協業。1棟リノベーションでシェアハウス等にするほか、学生に入居してもらうことによりコミュニティを活性化、外から人を呼び込めるような団地の魅力アップを図る。建物は、2021年秋頃に完成させ、22年4月には入居開始する計画。
同公社理事長の猪股篤雄氏は「団地に新たな人を呼び込むためには、地域における産業の創出も重要となる。団地再生だけでなくそういった取り組みも共に行なっていきたい」と話した。同大学学長の山田清志氏は「学生と高齢者が共生できる住まいのあり方、CCRCの形成を検討するなど、地域活性化にもつながる活動を目指したい」と述べた。
