国土交通省は21日、2019年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は5兆26億円（前年同月比1.8％増）。
民間の出来高総計は2兆8,207億円（同3.4％減）。内訳は、建築が2兆3,040億円（同3.0％減）、そのうち居住用は1兆3,788億円（同5.2％減）、非居住用が9,252億円（同0.4％増）。土木は5,167億円（同4.8％減）だった。
公共の出来高総計は2兆1,820億円（同9.3％増）。内訳は、建築が3,731億円（同8.0％増）、そのうち居住用が484億円（同13.8％増）、非居住用が3,246億円（同7.2％増）。土木は1兆8,089億円（同9.6％増）となった。
地域別の出来高は、北海道2,909億円（同19.5％増）、東北5,070億円（同4.7％減）、関東1兆7,167億円（同1.2％減）、北陸2,688億円（同1.1％増）、中部5,848億円（同5.7％増）、近畿6,055億円（同2.7％増）、中国2,782億円（同3.6％増）、四国1,600億円（同8.1％増）、九州・沖縄5,908億円（同2.6％増）。
