（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は24日、ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル（横浜市西区）で新年賀詞交歓会を開いた。会員のほか、黒岩祐治神奈川県知事、友好団体役員らが集まった。
冒頭に挨拶した同協会会長で（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本 久氏は、昨年末に発表された税制改正大綱に触れ「低未利用地の長期譲渡所得の100万円控除の創設が実現した。長期にわたって全国から要望されてきたことであり、所有者不明土地や空き地・空き家問題など、多くの社会問題解決の一助になるはずだ」などと述べた。
神奈川宅協の会務については、「県内で行なわれる宅地建物取引士試験の協力団体となってから5年が経過し、再度協力団体として試験運営を任されることになった。神奈川県宅協18支部が“ONE TEAM”となるために一緒に頑張っていきたい」と話した。
また、来賓として挨拶した黒岩知事は、「昨年の台風15号や19号といった大きな災害が日本列島を襲った。こうした異常気象が“当たり前”になってきている。これを受けて、神奈川県では今までの防災対策を根本から見直している。神奈川宅協とは、災害時の民間賃貸住宅提供に関する協定を結んでいる。いざという時の活躍にも期待したい」などと語った。
