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不動産業に携わる女性経営者や実務者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長：北澤艶子氏）は28日、明治記念館（東京都港区）で新春セミナーを開催した。
冒頭挨拶した北澤塾長は、「不動産女性塾が設立して4年が経ち、セミナーも22回目の開催となった。塾生同士の交流をきっかけに新たな仕事につながったという話を聞き、設立当初の願いが一つかなってとても嬉しい。不動産は交流の輪が広がれば、全国どこででもできる仕事。まだまだ男性社会が色濃い不動産業界だが、男性の方々に女性塾の活動を理解してもらい、女性の後押しをお願いしたい」などと話した。
第一部は、（株）住宅新報顧問・住宅評論家の本多信博氏が「百歳住宅 認知症にならない暮らし方」をテーマに講演。認知症の発症要因には、運動不足やストレス、飲酒、喫煙などの生活習慣が挙げられるが、「住まい」が最大の生活習慣であるとし「家はそこに住む人の心と深く関わっているという事実認識が重要」と言及。認知症の根本的解決策は「高齢者の一人暮らしをなくすこと」と主張し、「日本人は対症療法は得意だが、社会を根本から変えるのが苦手。どういう社会にしていくべきかという議論をすべきではないか」と喚起した。
第二部では、国土交通省土地・建設産業局長の青木由行氏が「人口減少下での土地不動産をめぐる課題」をテーマに登壇。これまでの土地政策の変遷と土地・不動産市場の変化、土地の利用・管理に関する現況などに触れ、「空き地・空き家、所有者不明土地、未利用地の増加といった課題は山積しているが、今ある住宅やインフラに付加価値を与えてアップデートさせれば、利用促進につながる。例えば、多様な用途に変換する地域住宅団地の再生や『農地付き空き家』の供給、空き地等の適切な管理・流通・再生を担う『ランドバンク』の活用といった施策など。現状をマイナスに捉えず、ポジティブな発想で取り組んでいくことが必要だ」などと話した。
