不動産ニュース / 開発・分譲

2020/1/30

横浜市庁舎街区開発、三井不らのコンソーシアムが推進

イメージパース

 三井不動産(株)を代表企業とする企業コンソーシアム「KANNAI8(カンナイエイト)」は30日、横浜市現市庁舎街区活用事業について横浜市と基本協定書を締結したことを公表。今後、事業の円滑な実施に必要な諸手続きに係る事項を確認していく。

 同事業では、横浜市が策定する「関内駅周辺地区エリアコンセプトプラン」の目指す、「国際的な産学連携」、「観光・集客」機能を導入し、にぎわいのある地区の形成に貢献していく計画。

 締結した基本協定書に基づき、横浜市と基本計画協定書締結の準備を進める。併せて、まちづくりの理念・事業コンセプトに基づき、計画を具体化していく。

 なお、「KANNAI8」の構成員は、鹿島建設(株)、京浜急行電鉄(株)、第一生命保険(株)、(株)竹中工務店、(株)ディー・エヌ・エー、東急(株)、星野リゾート。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。