国土交通省は31日、「平成30年住生活総合調査」結果（速報集計）を発表した。
住宅および居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的に行なっているもの。5年周期で実施、対象世帯数は9万3,586、回収世帯数は4万7,898。
住宅・住環境に対する評価では、「満足」が22％（平成20年調査比3ポイント上昇）、「まあ満足」が56％（同3ポイント上昇）。「多少不満」は18％（同7ポイント低下）、「非常に不満」は3％（同1ポイント低下）。住宅に対する不満率は23％（同9ポイント低下）で、20年前と比較すると半減している。そのうち、持ち家で約2割、借家で約3割。持ち家・借家のいずれも共同住宅が戸建て・長屋の不満率を下回っている。
また、単身世帯（高齢世帯を除く）の約3割、子育て世帯の約2割で住み替え意向があることが分かった。将来の住み替え先については、持ち家に住んでいる世帯の「持ち家」への住み替え意向は、10年でおおむね8割から6割に減少。借家に住んでいる世帯は、「借家」への住み替え意向が「持ち家」への住み替えを上回る。持ち家の取得にあたっては、既存住宅の取得意向が34％（同27ポイント上昇）と大幅に増加した。
住宅・居住環境の個別要素の重要度については、「全体」では「治安」（46％）、「広さや間取り」（42％）が、「子育て世帯」では「治安」（48％）、「通勤・通学の利便」（46％）が、「高齢者世帯」では「日常の買い物などの利便」（34％）、「地震時の安全性」（31％）が上位に。
住宅の改善意向では、継続居住意向のある持ち家世帯のうち、リフォームの意向がある世帯の割合は、家計主が55～59歳で最も高く35％を占めた。住宅の点検等の依頼先については、「現住宅の施工業者」が33％、「入居後に自身で探した業者」が17％。31％が「点検していない」と回答している。
詳細は、同省ホームページを参照。
