東急不動産ホールディングス（株）は4日、ザ・キャピトルホテル東急（東京都千代田区）でプレス・カンファレンスを開催。同社代表取締役社長社長執行役員の大隈郁仁氏が、今年度に新たな中長期計画を策定する方針を明らかにした。
同氏は会見で、「2019年はかねてから進めてきた渋谷駅周辺の再開発事業が竣工・開業を迎え、話題の多い一年となった。20年度は、14年度に開始した中長期計画の最終年度となる。中計目標のクリアに向け励んでいきたい」などと挨拶した。
住宅事業を取り巻く環境については「低金利が追い風になり、また住宅ローン減税を含めた政策的なカバーもあるため、堅調に推移するだろう」とし、特にマンション市場は「ディベロッパー数社が体力を持って需給の調整をしている状況であるため、今後も大きく崩れることはないと見ている」などと話した。
20年度は、次の時代のグループの在り方や方向性についても議論していくとコメント。「広域渋谷圏にアセットを集中させつつ再開発事業等に取り組みながら、仲介・管理等のノンアセットビジネスを伸びしろとして注力していくという方針を大きく変えるつもりはない。加えて、再生可能エネルギー等の高リターンのビジネスにも取り組んでいく」などとし、「多様化するマーケットを見極めながら、個人的には、10年後の当社グループの在り方を考える骨太な方針を打ち出したい」と、より長期に渡る経営計画を策定する可能性を示唆した。
