不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/2/12

東京主要5区ビル空室率、3ヵ月ぶりに低下

 ビルディンググループは10日、2020年1月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.72%(前月比0.08ポイント低下)と、3ヵ月ぶりに低下した。渋谷区で新規募集が相次いだことが要因とみられる。主要区の新規募集物件には複数の申し込みが入ることも多く、強い需要が続いており、今後も低水準の空室が続く見通し。
 区別では、千代田区1.23%(同0.16ポイント低下)、中央区2.17%(同0.20ポイント低下)、港区1.73%(同0.10ポイント低下)、新宿区1.49%(同変化なし)、渋谷区2.78%(同0.31ポイント上昇)となった。
 1坪当たり推定成約賃料は、2万2,971円(同553円増)。

 その他の都市は、名古屋が空室率1.52%(同0.12ポイント上昇)・賃料1万1,477円(同282円増)、大阪1.41%(同0.01ポイント上昇)・賃料1万201円(同137円減)、福岡1.28%(同0.07ポイント低下)・賃料1万4,019円(同258円減)、札幌1.99%(同0.13ポイント低下)・賃料1万966円(同197円増)、仙台2.02%(同0.11ポイント上昇)・賃料1万475円(同251円増)。

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