JLLは13日、世界主要都市のオフィス賃料動向を表した「プロパティクロック（不動産時計）2019年第4四半期」を発表した。
東京のAグレードオフィス賃料は16年第1四半期から15四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズとなったものの、賃料は引き続き緩やかに上昇する見通し。
大阪のAグレードオフィス賃料は、14年第3四半期から22四半期連続で「賃料上昇の加速」フェーズを維持している。
東京市場では大量供給の中、働き方改革に後押しされた企業の拡張・アップグレード需要を取り込むとともに、事業拡大を続けるIT・テクノロジー系テナントがドライバーとなり、空室率は0.6％に低下。賃料も対前年比4.4％上昇した。大阪市場は、供給不足にあり、空室率は0.1％と観測史上最低レベルを更新。賃料も対前年比12.6％上昇と2ケタ上昇が続いている。
同社は「19年通年の日本の不動産投資総額は4兆1,000億円と前年比3％増だった。継続する低金利は不動産投資需要を引き続き喚起しており、価格もピークレンジにあるとの認識は、売り主をして徐々に市場での物件売却を模索させており、不動産市場取引額を増加させている」とコメントした。
