不動産ニュース / 団体・グループ

2020/2/17

都鑑定協、東京土地家屋調査士会と友好協定

右から佐藤会長、野城会長

 (公社)東京都不動産鑑定士協会(会長:佐藤 麗司朗氏)は17日、東京土地家屋調査士会(会長:野城 宏氏)と友好協定を締結。所有者不明土地や空き家対策の共同研究を進めていく。

 佐藤氏は「合同研究チームを発足して取り組みたい。不明確な境界や低い経済価値など、それぞれの専門家ならではの切り口で東京都の空き家問題の課題点をあげ、そういった問題をいかに解消していくのか。両会の専門家ができることを模索していきたい」と述べた。野城氏は「われわれは現場での調査力、不動産鑑定士は書類上での分析力などそれぞれの強みがある。そういった強みを生かし、共に問題解決に向けた制度設計などを考え、国に提言していきたい」と話した。

 そのほか、住家被害認定調査など災害時対応のノウハウ共有、連携強化を目的としたセミナーの相互開催なども行なっていく方針。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。