国土交通省は18日、三大都市圏の関係人口に関する実態調査結果を発表した。
18歳以上の三大都市圏居住者を対象にインターネットアンケートを実施。調査時期は2019年9月、有効回答数は2万8,466人。調査対象地域の18歳以上人口に基づき、拡大推計を実施した。
なお、「関係人口」とは移住でも観光でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人を指す。同調査では、帰省を含め自分や家族、親族の家などに滞在して地域で飲食・趣味活動を実施する「血縁・血縁的な訪問者」と「関係人口（訪問系）」に大別。「関係人口（訪問系）」を「趣味・消費型」（地縁・血縁先以外で飲食や趣味活動のみを実施）「参加・交流型」（地域の人との交流やイベント等に参加）、「就労型」（地域においてテレワークや副業を実施したり、地元企業における労働を実施）、「直接寄与型」（地域づくりプロジェクトの企画・協力、活動参加）に分類・調査している。
特定の地域を訪問する関係人口（訪問系）は、回答者のうち約1,080万人（23.2％）を占めた。内訳は、「趣味・消費型」約489万人（10.5％）、「参加・交流型」272万人（5.8％）、「就労型」約181万人（3.9％）、「直接寄与型」141万人（3.0％）と、地域と多様な関わり方が行なわれている実態が明らかに。
関係人口の認知度については、「特に聞いたこともなく、よく分からない」が73.2％と大多数に。「定義や考え方などおおむね知っている」は2.8％、「言葉は聞いたことがあるか、詳しくは分からない」は6.7％にとどまった。
「直接寄与型」の関わり先での過ごし方では、トップが「地域のボランティアや共助活動への参加」で497人。以下「自分の趣味や知識環境を楽しむ活動」（234人）、「地域ならではの飲食・買い物」（216人）に。「まちおこしにつながるプロジェクトの企画・運営など」（201人）は5位だった。
なお、関わり先については、東京都在住の関係人口（訪問系）のうち、約5割が今回の調査対象範囲である三大都市圏、約4割は首都圏都市部との回答に。一方で、地方部への関わりを持っている人も約3割を占めた。
