（株）不動産経済研究所は20日、2019年の全国マンション市場動向を発表した。
同年のマンション発売戸数は、全国で7万660戸（前年比12.0％減）。3年ぶりの減少で、1976年の4万9,955戸以来の低水準にとどまった。地域別では、首都圏3万1,238戸（同15.9％減）、近畿圏1万8,042戸（同13.9％減）と主要2エリアが2ケタ減。このほか、東海・中京圏4,650戸（同9.1％減）、北海道1,390戸（同15.4％増）、東北1,837戸（同3.6％増）、関東1,332戸（同5.1％減）、北陸・山陰453戸（同0.7％増）、中国2,724戸（同2.1％増）、四国465戸（同47.6％減）、九州8,529戸（同1.6％減）となった。
1戸当たりの平均価格は4,787万円（同0.6％上昇）、1平方メートル当たり単価は72万６,000円（同1.8％上昇）。平均価格は3年連続、単価は7年連続の上昇で、いずれも過去最高を更新した。
事業者別の供給戸数は、住友不動産（株）が5,690戸で首位。以下、（株）プレサンスコーポレーション5,305戸、野村不動産（株）3,941戸、三菱地所レジデンス（株）3,365戸、三井不動産レジデンシャル（株）2,365戸となった。これら上位5社については前年から順位変動はなかった。
2020年の発売戸数は7万戸（同0.9％減）で、ほぼ横ばいの見通し。
