国土交通省は、21日に開催した「第2回 不動産市場におけるマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」（座長：日本大学スポーツ科学部教授・清水千弘氏）において、土地・建設産業局不動産市場整備課は既存住宅販売量（案）等について発表した。
同会では、不動産市場の分析向上に目的に、新たなマクロ指標などさらなるマクロ的な情報整備に加え、地域（ミクロ）単位で不動産市場の把握に向け、既存住宅流通量の整備等の検討を進めている。
第1回目の会合（2019年9月）で、20年度の公表を予定している「既存住宅販売量」について、建物の売買を原因とした所有権移転登記個数（登記データ）のうち、個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除き、住宅・土地統計調査で把握している既存住宅取引量には入っていないもの（別荘、セカンドハウス、投資用物件等）を含むと定義。一般建物（戸建て等）と区分建物（マンションの区分所有等）に分け、登記データの「所在地」「面積」「構造」「建物階数」を用いて、取引量指数のサブインデックスを作成し、検証を進めるとした。
今回発表した「既存住宅販売量指数（案）」では、一般建物と区分建物を面積（一般：80平方メートル未満、80平方メートル以上、区分：30平方メートル未満、30～60平方メートル未満、60平方メートル以上）、構造（一般：木造、軽量鉄骨・鉄骨造、区分：鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造）、階数に分けて、全国と地域別（各地方・3圏・3都府県）でデータを算出した。対象期間は08年～18年。
「既存住宅販売量（案）」（以下、販売量（案））を、「既存住宅取引量」（以下、取引量）と比較した結果、販売量（案）は、その数値・水準自体は、取引量とは異なるものの、各都道府県における取引量と密接な関係を有するなど、既存住宅の対個人販売量を表す指標として、不動産政策上一定の意義を有するのではないかと示した。ただし、取引量と比較し、販売量（案）は、個人による床面積30平方メートル未満のワンルーム・マンション取得に係る数値等を含んでおり、近年それが増大している現状に踏まえると、床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除去したものとを併用することが望ましいのではないかと考察した。
また、過去数年の販売量（案）と取引量の動向は、近似し得る面があるため、「既存住宅販売量」は、両者の性質が異なることを認識した上で、「サンプル調査でない登記データ全数を基にしたもの」「既存住宅販売の動向を月次等短期に把握し得る指標」として、今後試行的に公表していくことが望ましいとした。
公表頻度は月次を想定しているが、その場合、作業負荷が比較的低い「分割登記（所有権移転区分が一部移転）」「居宅とは考えにくい面積のもの」などを除去したもので指数を算出し速報値として公表。半期または年次データが揃った後、全ての条件について登記データを分離・除去した取引量データを整備し確報値として公表するのが妥当とした。速報と確報の違いは網羅性であるため接続は不可能とし、確報値を算出する段階で速報値と差し替えるのが最も妥当な方法としている。
なお、「成約賃料指数（住宅）」の作成についても発表。検討の結果、東京のほかほとんどの主要都市の住宅賃料指数は、賃貸市況を表すと判断されるが、札幌、仙台、広島の同指数は今後の課題であるとした。その結果、当面は継続的に算出し、行政内部における参考指標とすることが望ましいとした。
