不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/3/9

新型コロナの影響、不動産業は55.2%がマイナスと回答

 (株)帝国データバンク(TDB)は6日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。調査対象は2万3,668社、有効回答は1万704社。調査期間は2月14~29日。2020年2月の「TDB景気動向調査」とともに実施したもの(3月4日付の記事参照)。

 「マイナスの影響がある」と見込む企業(63.4%)を業界別にみると、「運輸・倉庫」が72.8%と最も高く、さらに「卸売」(72.5%)、「小売」(66.9%)が続いた。「不動産」は55.2%で、そのうち「すでにマイナスの影響がある」が20.4%、「今後マイナスの影響がある」が34.8%だった。個別回答では「リフォーム資材の納期遅れ、納期時期の不明」(建物売買、千葉県)、「建材の納期が未定となり、新築物件の完成引渡し時期が未定となった。長引くと相当な影響がある」(土地売買、長崎県)、「ビルの衛生管理に気を付ける程度の影響はある」(不動産管理、東京都)が挙がった。「建設」は50.0%で、すでに影響ありが18.5%、今後影響があるが31.5%だった。

 業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」と「旅館・ホテル」が89.3%で最も高かった。以下、「再生資源卸売」(87.5%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(87.1%)、「飲食店」(80.9%)が8割台で続いた。特に「旅館・ホテル」は、「当初は、個人旅行、中国を含め外国籍の団体のキャンセルが相次いだ。現在は、宴会などを中心に相次いでいる」(旅館、東京都)や「業界にとって、かつてないほどの大変な不況が訪れることは避けられそうになく、個々の企業で対応できるレベルではない」(旅館、北海道)とあるように71.4%の企業ですでにマイナスの影響が生じていた。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。