不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/3/9

新型コロナの影響、不動産業は55.2%がマイナスと回答

 (株)帝国データバンク(TDB)は6日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果を発表した。調査対象は2万3,668社、有効回答は1万704社。調査期間は2月14~29日。2020年2月の「TDB景気動向調査」とともに実施したもの(3月4日付の記事参照)。

 「マイナスの影響がある」と見込む企業(63.4%)を業界別にみると、「運輸・倉庫」が72.8%と最も高く、さらに「卸売」(72.5%)、「小売」(66.9%)が続いた。「不動産」は55.2%で、そのうち「すでにマイナスの影響がある」が20.4%、「今後マイナスの影響がある」が34.8%だった。個別回答では「リフォーム資材の納期遅れ、納期時期の不明」(建物売買、千葉県)、「建材の納期が未定となり、新築物件の完成引渡し時期が未定となった。長引くと相当な影響がある」(土地売買、長崎県)、「ビルの衛生管理に気を付ける程度の影響はある」(不動産管理、東京都)が挙がった。「建設」は50.0%で、すでに影響ありが18.5%、今後影響があるが31.5%だった。

 業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」と「旅館・ホテル」が89.3%で最も高かった。以下、「再生資源卸売」(87.5%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(87.1%)、「飲食店」(80.9%)が8割台で続いた。特に「旅館・ホテル」は、「当初は、個人旅行、中国を含め外国籍の団体のキャンセルが相次いだ。現在は、宴会などを中心に相次いでいる」(旅館、東京都)や「業界にとって、かつてないほどの大変な不況が訪れることは避けられそうになく、個々の企業で対応できるレベルではない」(旅館、北海道)とあるように71.4%の企業ですでにマイナスの影響が生じていた。

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