東急不動産ホールディングス（株）は13日、グループの東急不動産（株）と（株）東急コミュニティ―が分譲マンションの管理業務の一部をスマート化するシステム「BRANZ スマート管理」を開発したと明らかにした。
同システムは、（株）ファミリーネット・ジャパンおよびパナソニック（株）の協力を得て、建物点検や住民への情報伝達といったマンション管理の業務をAI・IoTを活用して自動化するもの。管理員の主要年齢層であるシルバー層の採用が厳しさを増していることから、同システムによってサービスレベルを維持しながら管理員の無人化を図っていく。
インターホンシステムを活用し、管理員が不在の場合でも風除室の集合玄関キーから管理会社スタッフの呼び出しをできるようにするほか、住戸内から管理会社やアフターサービス窓口への通話を可能にする。また、掲示板をデジタルサイネージにすることで、掲示物の張り替え業務をなくし、従来の棟内への伝達事項に加え、鉄道遅延情報や近隣の買い物情報といった幅広い情報をタイムリーに表示できるようになる。
初弾として4月に竣工予定の新築分譲マンション「ブランズ甲子園口三丁目」（兵庫県西宮市、総戸数26戸）に導入する予定。従来の有人管理に比べて管理の削減効果を見込む。
今後、利用状況等を見ながらサービス改善を続け、新築マンションを中心に導入を進めていく。
