不動産ニュース / IT・情報サービス

2020/3/25

異業種連携&サブスクで豊かな暮らしを実現

 旭化成ホームズ(株)、日立キャピタル(株)、シャープ(株)はこのほど、暮らしに関するさまざまなサービスを包括したサービスモデルの構築を目的とした実証共同実施契約を締結。4月からIoT化実証実験を開始すると発表した。

 STEP1として、日立キャピタルが自社の単身社員を対象に10人を募集。赤外線リモコン、睡眠センサー、人感センサーなどのIoT機器を設置した賃貸住宅「へーベルメゾン」で生活してもらい、データを取得する。併せて、協力会社によるサブスクリプションサービスなどを提供して利用者のリアルデータを収集しAI技術を活用して分析。働き方改革を推進する企業に適した単身者向けサービスパッケージの創出を実現する。

 2020年度後半には、STEP2として、生活者の対象をDEWKs(Double Employed With Kids:共働き子育て夫婦)世帯、シニア世帯にも拡大。さらにその住まいも戸建住宅へと広げることで、ライフスタイルの変化に合わせた暮らしのトータルサービスの検証を進める。

 異なる事業分野の3社が連携することで、サービスパッケージの迅速な創出を目指す。なお、この取り組みは、イエナカ(住宅内)のデータやサービス連携にとどめず、マチナカ(まち全体)の流通・交通インフラとも連携させ、より多くの人々の豊かな暮らし実現にむけて進めていくという。

本実証実験で構築を目指すモデル概略図

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