不動産ニュース / 開発・分譲

2020/3/25

「うめきた2期」開発事業が始動

「うめきた2期地区」の完成予想イメージ

 三菱地所(株)を代表企業とするJV9社(※)は25日、「(仮称)うめきた2期地区開発事業」(大阪市北区)について、大阪市都市計画審議会の審議を経て都市計画決定される見込みになったと発表した。

 同事業は、JR「大阪」駅に隣接する北街区1万5,726平方メートルと、南街区3万429平方メートルに、分譲マンションやホテル・オフィス・商業・イノベーション施設等の複合機能を整備するもの。開発地区は7駅13路線が利用可能で、関西広域からアクセスでき、2023年にはJR西日本が新駅を開業予定で、アクセス性のさらなる向上も見込める。

 最先端オフィスを整備することで国内外の先駆的大手企業やクリエイティブなワーカーを誘致して都市の国際競争力を高めるのに加え、大阪市内では供給不足気味の富裕層向けスーパーラグジュアリーホテルや、文化発信型のライフスタイルホテル、ビジネスホテルとは一線を画したアップスケールホテルといった3種のホテルを整備する。また、中核機能として、ライフデザイン・イノベーション施設等を設置し、隣接するグランフロント大阪の知的創造拠点「ナレッジキャピタル」などとの連携を図る。

 このほか、周辺エリアとの回遊性を高めるため、JR「大阪」駅や隣接施設とつなぐデッキ、地下多目的通路等を整備。環境負荷を低減するため、地域冷暖房システムの導入、自然エネルギー活用、エネルギーマネジメント等によるCO2削減等にも取り組む。さらに各種防災設備やシステム、広場空間の避難場所としての活用などエリアの防災性向上も図る。

 北街区は、ホテル・商業等の賃貸棟と分譲マンション(総戸数約600戸)で構成。賃貸棟は地上27階地下3階建て、延床面積約6万9,200平方メートル。交流の場となるライフスタイルホテルを整備するほか、ホテルと連携した店舗面積約3,000平方メートルの商業施設、新産業創出を目指す産学官民の交流拠点を設ける計画。分譲マンションは地上47階地下1階建て、延床面積約8万5,000平方メートル。

 南街区は、賃貸棟2棟(西棟・東棟)と分譲マンション(約600戸)で構成。賃貸棟は地上39階地下3階建て、2棟合わせて延床面積約32万平方メートル。西棟には5つ星クラスのホテル、総貸室面積約9万平方メートル・基準階面積約4,100平方メートルの大規模オフィス、MICE施設等を設置。東棟には、ビジネスから観光まで幅広いニーズに対応するホテルや都市型スパ、中規模オフィスなどを設ける。分譲マンションは地上51階地下2階建て、延床面積は約9万3,000平方メートル。

 4月に都市計画決定し、20年度下期に着工、24年夏頃に一部先行でまちびらきを行ない、27年度に全体開業の予定。

※三菱地所、大阪ガス都市開発(株)、オリックス不動産(株)、関電不動産開発(株)、積水ハウス(株)、(株)竹中工務店、阪急電鉄(株)、三菱地所レジデンス(株)、うめきた開発特定目的会社

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