不動産ニュース / 開発・分譲

2020/3/27

三菱地所らグループ、名古屋・栄地区の再開発事業者に決定

再開発複合ビル完成イメージ

 名古屋市は24日、三菱地所(株)を代表とするグループが、中区栄地区錦三丁目25番街区の再開発事業者に決定したと発表した。

 構成員は、日本郵政不動産(株)、明治安田生命保険相互会社、(株)中日新聞社。敷地面積4,866.40平方メートル、延床面積約9万9,500平方メートル。地上36階地下4階建ての複合ビルを建設する。

 地下2階~地上4階に(株)大丸松坂屋百貨店による商業施設が、4~6階にシアターが入居。9~25階はイノベーション施設およびオフィス等となり、7~8階、26~36階に同市初となる外資系ラグジュアリーホテルを誘致する計画。

 着工は2022年、開業は26年の予定。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。