総務省は27日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「土地集計」の結果（確定値）を公表した。
住生活関連諸施策の基礎資料とするため、1948年以来5年ごとに行なっている調査で、今回が15回目。調査期間は、2018年10月1日時点、調査対象は全国約22万調査区、約370万住戸・世帯。そのうち、土地集計は、世帯が所有している住宅および土地の所有状況や世帯が所有している現住居の敷地以外の宅地などの取得方法、利用現況、所在地などについて、全国、都道府県、市区町村などの別に集計した結果（確定値）をいう。
世帯が所有している土地の状況では、普通世帯（5,389万２,000世帯）のうち、現住居の敷地を所有している世帯は48.1％。現住居の敷地以外の土地を所有している世帯は13.1％となった。年齢階級別にみると、いずれも年齢階級が高くなるほど高くなる傾向。また、同様にいずれも世帯の年間収入階級が高くなるほど高くなる傾向がみられた。
世帯が所有している現住居の敷地以外の宅地などの状況は、現住居の敷地以外の宅地などを所有している世帯の1世帯当たりの所有件数は1.5件、世帯の年間収入階級が高くなるほど増加する傾向となった。
その取得方法は「相続・贈与で取得」が60.8％と最も高い結果となっている。所在地については「現住居と同じ市区町村」が70.5％。また、現住居の敷地以外の宅地などのうち住宅用地・事業用地の利用現況は「主に建物の敷地として利用」が68.3％。
