国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、不動産関連団体に向け、加盟事業者が飲食店等テナントに対して賃料支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置を行なうよう周知を依頼した。
飲食店をはじめとするテナントの中には、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が縮小し、入居するビル等の賃料の支払いが困難となる事案が生じていることから、今回の措置を講じた。
依頼を行なった不動産関連団体は、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）不動産流通経営協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）日本ビルヂング協会連合会。
