（一財）日本不動産研究所（JREI）は3日、「不動産取引市場調査」（2019年下期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約2万7,500件の取引事例を収集してデータベース化している。
不動産取引市場の規模は、07年上期に約3兆円でピークに達し、その後リーマン・ショックにより約1兆円まで市場が縮小。13年上期から15年上期まで、2兆～2兆6,000億円程度で堅調に推移。15年下期に1兆8,000億円と大幅に減少したが、その後は緩やかな増加傾向で推移。18年上期は約2兆3,000億円を記録した後、おおむね2兆円前後で推移していたが、19年下期は都心部でのオフィス取引が減少したことなどから約1兆8,000億円とやや縮小した。
取引主体については、01年以降、JREITの買い越しが目立っており、特にリーマン・ショック以降はその傾向が目立つ。JREITが一度物件を取得すると売却するケースが限られるため、JREITへの物件集約が進むことで市場全体の「モノ不足」感が強まっており、19年下期についても、その傾向が継続した。
外資系プレーヤーの取得金額は17年下期に過去2番目に多い約7,300億円となり、18年以降は減少に転じていたが、19年下期には約4,000億円と、再び増加している。
