不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/4/8

特定空家等の除却件数は7,552物件に

 国土交通省は8日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。

 空家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)に基づく空家等対策計画の策定状況は、2019年10月1日末現在で全市区町村の63%となる1,091団体が策定した。同年度末には7割を超える1,245団体の市町村において策定される見込み。  

 都道府県別の策定済市区町村の割合では、高知県と大分県が100%を達成。続いて愛媛県(95.0%)、石川県(94.7%)となった。

 また、同法に基づく、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」に対する措置実績については、同時点までの4年半の累計で、助言・指導が1万7,026件、勧告が1,050件、命令が131件、代執行が196件となった。また、市町村における空き家対策に関する取り組みの効果として、特定空家等の除却等に至った件数は7,552物件となった。

 なお、同時点で存在し、特定空家として市町村が把握しているものは約1万6,000物件に及んでいる。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

特定空家等

空家のうち、放置することが不適切な状態にある建物(その敷地を含む)をいう。倒壊等著しく保安上危険となる恐れ、著しく衛生上有害となる恐れ、著しく景観を損なっている状態などがこれに当たる。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。