不動産ニュース / 政策・制度

2020/4/8

官民連携まちなか再生推進事業、補助対象者募集

 国土交通省は8日、令和2年度「官民連携まちなか再生推進事業」の補助対象事業の募集を開始した。

 同事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォーム構築」やまちなか将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」を支援することにより、官民の人材が集うコミュニティの活性化と官民連携による持続可能なまちづくりを推進するもの。

 なお、同事業は「国際競争力強化・シティセールス支援事業」と「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」を統合・再編し、本年創設した制度となる。

 対象は、(1)エリアプラットフォーム活動支援事業(「エリアプラットフォームの構築」、「未来ビジョン等の新規策定」)と(2)普及啓発事業の2種類。

 (1)の補助事業者はエリアプラットフォームおよび市区町村で、事業内容は「未来ビジョン等の作成を行なうエリアプラットフォームの形成・運営」および「同ビジョン策定のデータ収集・分析、専門人材活用等」。補助率は定額(「エリアプラットフォームの構築」および「未来ビジョン等の新規策定」の合計で年額上限1,000万円)。
 (2)の補助事業者は都市再生推進法人と民間事業者、NPO法人その他これらに類する者。事業内容はまちづくりの課題に対し、さまざまな関係者を巻き込んだワークショップの開催、持続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営。補助率は定額(予算の範囲内)。

 詳細については国土交通省ホームページを参照。募集期間は5月11日まで。6月頃に外部有識者等による意見を踏まえ、国土交通大臣が選定する。

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