「緊急事態宣言」の対象地域が16日、全国47都道府県に拡大された。それを受け不動産・住宅会社各社は新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向け、さらなる対策を打ち始めた。
◆大東建託グループ
・全国にある大東建託（株）および大東建託リーシング（株）の本社および全事業所（457事業所）を閉鎖（5月6日まで）
・従業員の原則在宅勤務または自宅待機。入居者の生活維持や事業継続のために必要な最低限の業務は継続
◆大和ハウス工業（株）
・全国の事業所（76事業所）の閉鎖、原則従業員を在宅勤務とし、事業継続と緊急事態に備えて必要最小限の従業員を配置（5月6日まで）
・全国の施工現場の休工（5月10日まで）
