不動産ニュース / その他

2020/4/20

全国緊急事態宣言で総会延期など依頼

 (株)東急コミュニティーは17日、新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言の発令に伴い、さらなる対応策を打ち出した。

 基本的対応として、従業員は「緊急事態宣言」が解除されるまでの期間、原則在宅勤務または自宅待機とし、業務については一部縮小する。

 マンション管理業務については、「お客様センター・設備緊急センター」の業務を、分散して勤務する等で対応。管理員は当面の間、勤務(受け付け・清掃)を中止。また、マンション内での感染防止のため、管理組合に対して、総会・理事会の延期または中止を要望する。保守清掃会社による点検業務・清掃業務は、原則として通常通り実施する。

 マンション改修工事は、発令期間中、原則休工とし、着工延期、施工再開については個別に対応、協議していく。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。