国土交通省は21日、2020年2月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は、4兆7,215億円（前年同月比1.9％減）。
民間の出来高総計は、2兆6,681億円（同4.7％減）。内訳は、建築が2兆1,293億円（同6.2％減）、そのうち居住用は1兆2,736億円（同6.5％減）、非居住用が8,557億円（同5.6％減）。土木は5,388億円（同1.8％増）だった。
公共の出来高総計は、2兆534億円（同2.0％増）。内訳は、建築が3,573億円（同6.8％増）、そのうち居住用は487億円（同19.3％増）、非居住用が3,085億円（同5.1％増）。土木は1兆6,961億円（同1.0％増）となった。
地域別の出来高は、北海道1,834億円（同16.1％増）、東北4,492億円（同8.1％減）、関東1兆6,634億円（同3.5％減）、北陸2,389億円（同1.7％増）、中部5,607億円（同1.4％減）、近畿6,123億円（同1.6％増）、中国2,793億円（同10.0％減）、四国1,643億円（同12.6％増）、九州・沖縄5,699億円（同1.6％減）。
