不動産情報サービスのアットホーム（株）は23日、「若年層の部屋探しに関する調査」の結果を発表した。同日発表した「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2020年1～3月期）とあわせて、若年層（30歳以下）の賃貸住宅探しについて5年前と比べどのような変化を感じるかを調査したもの。
北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県14エリアが対象。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層を対象にインターネットで調査した。調査期間は3月12～26日。有効回答数は1,758店。
若年層の取引件数については、学生、社会人（単身）、社会人（カップル・ファミリー）いずれにおいても「変わらない」との回答が最も多く、半数近くを占める結果となった。ただし、学生については「減った」と回答した割合が43.9%となり、社会人における「減った」の割合よりも多くなった。
30歳以下の若年層が重視する部屋探しのポイントについては、項目ごとに「以前より重視するようになった」「変わらない」「以前ほど重視しない」の三択で回答してもらった。以前より重視するようになった項目は、「室内設備の充実」が50.2％、「家賃」が50.1％が過半となったほか、「セキュリティ」が46.7％、「建物の新しさ」が44.5％と高い傾向に。また、「部屋の広さ」は妥協する傾向にあり、「インターネット環境」や「キャッシュレス決済」にこだわる傾向が強まっているとした。
