（株）マーキュリーは27日、新型コロナウイルスによる新築マンション供給戸数に対する影響を分析・発表した。
首都圏（1都3県）における2020年3月と4月（1～20日）の新築マンション供給戸数を前年同月と比較したところ、3月は46.4％減（供給戸数2,675戸）、4月は87.5％減（同209戸）であった。
都県別では、東京都が3月44.4％減（同1,716戸）・4月88.3％減（同106戸）、神奈川県が3月61.8％減（同393戸）・4月83.2％（同70戸）、千葉県が3月17.8％減（同359件）・4月92.8％減（同7戸）、埼玉県が3月53.0％減（同207戸）・4月90.1％減（同26戸）と、いずれも大幅な落ち込みとなった。
