（株）GA technologiesは30日、同社が参画する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の実施件数が100件に達成したと発表した。
同社会実験は、不動産取引へのIT活用の推進を目的に、国土交通省が推進しているもの。実施期間は2019年10月1日から1年間（予定）。同省によれば、20年2月25日の段階で、社会実験に参加している登録事業者は59社、実施事業者は5社、実施件数は143件だったという。
同社は、AIを活用した都心の中古マンションに特化した不動産投資サービス「RENOSY ASSET マンション投資」において、買い主を対象としたIT重説に取り組んできた。
また、売買取引におけるIT化においては、宅地建物取引業法上書面交付が義務付けられている37条書面の交付や、書面の多さが課題とされているが、契約に関する書類交付の体制整備等を実施しており、5月より本格稼働させる方針。初回面談から売買契約の締結まで、遠隔で完結する非対面契約を実現する。
